新リース会計パッケージ
ABOUT
新リース会計パッケージとは
2027年4月以降に始まる事業年度から
導入される新リース会計基準の適用に向け、
対象契約の洗い出しから影響額の
試算・会計処理方針の策定・
注記対応までを
トータルで支援する
サービスです。
新基準の適用により、
従来のオペレーティング・リースを含む
ほぼすべてのリース取引において
「使用権資産」および「リース負債」を
貸借対照表に計上（オンバランス化）
することが求められます。
本サービスでは、高度な専門知識が
必要となる契約の判定や割引率の設定、
財務インパクトの試算を専門家が
正確に行い、
新基準への
スムーズな移行を実現します。
RECOMMENDED
こんな企業様におすすめです
- 新リース会計基準の適用が
義務付けられる上場企業・大企業様
「上場企業及び
そのグループ（子会社）企業様」
「資本金５億円以上などの大会社様」
「公認会計士の監査対象会社様」 - 親会社の新基準適用に伴い、
グループ統一の基準で
データ作成・報告を求められる
子会社様 - 将来のIPO（株式公開）を見据え、
最新の会計基準に沿った
決算体制を整えたい企業様 - 不動産賃貸借契約を含む
膨大な契約書の判別や、
財務インパクトの試算・
業務フロー改定に課題を抱える
経理担当者様
MERRITT新リース会計パッケージの
新リース会計パッケージの
メリット
財務への影響を早期可視化
資産・負債や利益への影響額を
早期にシミュレーションし、
事前の経営対策や
方針策定を可能にします。
親会社・監査法人対応を
スムーズ化
判断が難しいリース期間や
割引率について
論理的な根拠を構築。
親会社への報告や監査法人との
事前協議・合意形成を円滑に進めます。
社内の業務・決算負担を
大幅削減
契約書の網羅的な抽出から判定、
注記作成までを
お任せいただくことで、
新基準適用に伴う
経理・現場の過重労働を防ぎます。
SUPPORT
サポート内容
01
02
03
04
01対象契約の抽出および
対象契約の抽出および
新基準適用判定
不動産賃貸借契約や機器・車両等の
リース契約を網羅的に確認し、
新基準の対象となる契約
（短期リースや少額リースの
免除規定の適用可否を含む）を
判定します。
02
影響額試算および方針策定
使用権資産・リース負債の計上額や、
損益（営業利益・支払利息・
減価償却費）への影響を
シミュレーションし、
適用に向けた最適な会計方針を
整理・策定します。
03決算・開示データ（注記）の
決算・開示データ（注記）の
作成支 援
新基準に沿った仕訳データの
作成方法を整備し、財務諸表に必要な
「注記情報」の算定・作成を
サポートします。
04監査法人・親会社への説明・
監査法人・親会社への説明・
協議サポート
計算根拠や判定ロジックを
整理した検討資料を作成し、
監査法人や親会社からの専門的な
質問に対してもスムーズな対応を
バックアップします。
PRICE
料金表
新リース会計基準の会計処理
| 売上高 | 基本料 | リースの識別 | リースの会計処理 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1億円未満 | 330,000円(税込) | 220,000円(税込) | 330,000円(税込) | 880,000円(税込) |
| 5億円未満 | 330,000円(税込) | 330,000円(税込) | 495,000円(税込) | 1,155,000円(税込) |
| 10億円未満 | 330,000円(税込) | 440,000円(税込) | 660,000円(税込) | 1,430,000円(税込) |
| 30億円未満 | 330,000円(税込) | 1,320,000円(税込) | 1,980,000円(税込) | 3,630,000円(税込) |
| 50億円未満 | 330,000円(税込) | 2,200,000円(税込) | 3,300,000円(税込) | 5,830,000円(税込) |