企業会計上の「利益」と税法上の
「課税所得」のズレを調整し、

税金費用を適切に期間配分する

「税効果会計」の導入・運用を
トータルで支援するサービスです。

税引前当期利益と法人税等を
合理的に対応させることで、

適正な財務状態を反映した
高品質な決算書を作成。
一時差異の把握や繰延税金資産の
回収可能性の検討、
複雑な計算・
注記作成から監査法人対応まで、

専門家が確実・スピーディーに
サポートします。

下記の図を例で上げると、
実際に支払うべき税額は、
税効果会計を
適用しないと「490」となりますが、

税効果会計を適用することで、

その内の「140」を将来支払うべき税金を
前払いしたものとみなし、

会計上「490」の法人税から「140」を
控除することが出来ます。

また、その「140」を繰延税金資産として
賃借対照表に計上することが出来ます。